売り顧客(売却・売手・売主)
[あ行]不動産流通市場における物件所有者はまず潜在的売手として存在し、売却意思を固めると媒介業者の売り顧客となる。媒介契約締結後は売り依頼者として売元付け業者と特定業務に関する準委任関係を構成する。
取引が成約すると、取引相手方の買主に対し法律行為における意思表示の効果を受け、売買契約上の売主となる。所有不動産の移転登記を申請する場合は登記義務者である。
不動産用語
- あ行
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- オープンハウス
- オーナーチェンジ
- 親子2世代ローン
- 帯筋
- おとり広告
- 収まり不良
- 大壁(おおかべ)づくり
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- 沿道地区整備計画
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- L、U、LU字溝
- SPC(特定目的会社)
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- 液状化現象
- 永小作権
- 営業保証金の保管替え
- 営業保証金の取戻し
- 営業保証金の供託
- 営業保証金の還付
- 営業保証金
- エアサイクルシステム住宅
- 売値、買値
- 売主の瑕疵担保責任
- 売建て住宅
- 売り顧客(売却・売手・売主)
- 内金(うちきん)
- 売渡承諾書
- 請負契約
- 浮き
- ウォーターフロント開発
- イーピーエス
- インテリジェント・ビル
- 印紙税
- 印鑑証明
- 色むら
- 遺留分(いりゅうぶん)
- 入母屋屋根(いりもややね)
- 違約金
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- 威迫行為
- 居抜き(いぬき)、居付き(いつき)
- 委任・準委任
- 囲にょう地通行権(いにょうちつうこうけん)
- 移転登記
- 一般保証業務
- 一般媒介契約
- 一発登記
- 一種いくら
- 一括処分
- 遺贈(いぞう)
- 異常硬化
- 意思能力
- 遺産分割
- 遺言(ゆいごん・いごん)
- 移行地(いこうち)
- あんどん部屋
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- アルカリ骨材反応
- 雨仕舞(あまじまい)
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- INS
- 公正証書
- 公図
- 公示の原則・公信の原則
- 公示価格
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- 更新拒絶等の正当事由
- 交渉預り金
- 広告の開始時期の制限
- 甲区・乙区
- 工業団地造成事業
- 公共負担
- 高規格住宅
- 行為能力
- 現況有姿分譲地
- 原状回復義務(げんじょうかいふくぎむ)
- 原状回復(賃貸住宅等退去時)
- 現実の引渡し(現実の占有移転)
- 原価法
- 減価償却費
- 減価修正
- 下駄敷き住宅
- 検査済証
- 検索の抗弁権(けんさくのこうべんけん)
- 堅固な建物・非堅固な建物
- 健康住宅
- 軽減特例(固定資産税)
- 嫌悪施設
- 結露(けつろ)
- 欠損
- 欠陥住宅
- 契約の成立
- 契約の解除
- 契約締結上の過失 (契約締結等の時期の制限)
- 契約
- 競売手続きの円滑化
- 競売
- 畦畔(けいはん)
- 傾斜地を含む土地面
- 形質変更
- ケア(シルバー)マンション
- グルニエ
- クーリング・オフ
- クロージング
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- 区分所有権
- 口入師(くにゅうし)
- 管柱(くだばしら)
- 空中率(くうちゅうりつ)
- 空中権(地下・空中の地上権)
- 業務停止
- 業務処理の原則
- 行政不服審査法
- 業者間取引への適用除外
- 業界団体
- 業界9団体
- 蟻害(ぎがい)
- 近隣地域
- 金種(きんしゅ)
- 亀裂(きれつ)
- 切妻屋根
- 居住用財産の譲渡の際の課税の特例
- 居住権
- 居室
- 共用部分
- 共有・準共有
- 京間・関東間
- 共同媒介
- 共同事業
- 共同債権買取機構
- 供託所等に関する説明
- 居住用財産の譲渡損失の繰越控除
- 共振現象
- 強行法規
- 境界
- 共益費
- 客付け(きゃくづけ)
- 基本計画
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- 既存不適格建築物
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- 規制緩和
- 瑕疵物件
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- 過失相殺
- 瑕疵担保責任についての特約の制限
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- 海外(不動産)投資
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- 専属専任媒介契約
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- 徒歩所要時間の表示
- 登記簿
- 登記の公信力
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- 手付
- 抵当権
- 停止条件
- 定期借地権
- つなぎ融資
- 賃貸借
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- 地上権
- 建付地(たてつけち)
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- 法定地上権
- 法定代理人
- 不動産の表示に関する公正競争規約
- 表示登記
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- 連帯保証
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