公示価格
[か行]地価公示法に基づいて、土地鑑定委員会が毎年公示する標準地の価格のこと。
都市計画区域内で標準的な土地を選定し、1月1日現在の価格を出し、3月下旬に公示する。公示価格は不動産取り引きの指標となるほか、土地の固定資産税の評価額や相続税路線価の基準となっている。
不動産用語
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- 公示の原則・公信の原則
- 公示価格
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- 更新拒絶等の正当事由
- 交渉預り金
- 広告の開始時期の制限
- 甲区・乙区
- 工業団地造成事業
- 公共負担
- 高規格住宅
- 行為能力
- 現況有姿分譲地
- 原状回復義務(げんじょうかいふくぎむ)
- 原状回復(賃貸住宅等退去時)
- 現実の引渡し(現実の占有移転)
- 原価法
- 減価償却費
- 減価修正
- 下駄敷き住宅
- 検査済証
- 検索の抗弁権(けんさくのこうべんけん)
- 堅固な建物・非堅固な建物
- 健康住宅
- 軽減特例(固定資産税)
- 嫌悪施設
- 結露(けつろ)
- 欠損
- 欠陥住宅
- 契約の成立
- 契約の解除
- 契約締結上の過失 (契約締結等の時期の制限)
- 契約
- 競売手続きの円滑化
- 競売
- 畦畔(けいはん)
- 傾斜地を含む土地面
- 形質変更
- ケア(シルバー)マンション
- グルニエ
- クーリング・オフ
- クロージング
- 繰り上げ返済
- 区分所有権
- 口入師(くにゅうし)
- 管柱(くだばしら)
- 空中率(くうちゅうりつ)
- 空中権(地下・空中の地上権)
- 業務停止
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- 行政不服審査法
- 業者間取引への適用除外
- 業界団体
- 業界9団体
- 蟻害(ぎがい)
- 近隣地域
- 金種(きんしゅ)
- 亀裂(きれつ)
- 切妻屋根
- 居住用財産の譲渡の際の課税の特例
- 居住権
- 居室
- 共用部分
- 共有・準共有
- 京間・関東間
- 共同媒介
- 共同事業
- 共同債権買取機構
- 供託所等に関する説明
- 居住用財産の譲渡損失の繰越控除
- 共振現象
- 強行法規
- 境界
- 共益費
- 客付け(きゃくづけ)
- 基本計画
- 禁治産者
- 既存不適格建築物
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- 期限(の利益)
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- 期間満了後の更新
- 期間の計算
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- 瑕疵担保責任についての特約の制限
- 瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)
- 笠木(かさぎ)
- 確定日付
- 価格の三面性
- 価格時点
- 価格査定
- 価格形成要因
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- 開発指導要綱
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