不動産流通市場における物件所有者はまず潜在的売手として存在し、売却意思を固めると媒介業者の売り顧客となる。媒介契約締結後は売り依頼者として売元付け業者と特定業務に関する準委任関係を構成する。
取引が成約すると、取引相手方の買主に対し法律行為における意思表示の効果を受け、売買契約上の売主となる。所有不動産の移転登記を申請する場合は登記義務者である。

土地開発業者が宅地を分譲した際、購入者と建築請負契約を結び、その土地に一戸建てを建設して引き渡す方式。
土地を売ってから建てるので「売建」、あるいは建築する条件を付けているので「建築条件付き」「停止条件付き」「注文住宅分譲」ともいう。完成した住宅を購入する「建売住宅」と異なり、自由度の高い設計プランを選択できる事もある。

売主が、売買の目的物に瑕疵のあるとき、買主に対して負う責任のことをいう。
「他人の権利の売買」の場合、数量及び一部滅失の場合、他人の権利によって物の利用が制限される場合、他人の担保物権の行使によって所有権を失った場合、権利の瑕疵のある場合を「迫奪担保責任」、目的物に隠れた瑕疵のある場合を「瑕疵担保責任」と呼ぶ。
このような瑕疵のある場合、買主の善意の場合と悪意の場合とで多少の差異はあるが、買主には概ね契約の解除権、損害賠償請求権、および場合により代金減額請求権が与えられる。売主の故意過失は問題とされない。

一般に、不動産取引における価格は、売りと買いの需要関係によって決まるものであるが、売主は少しでも高く売りたいと思い、逆に買主は少しでも安く買いたいと考えるのが通常である。
双方の希望価格の乖離、都心商業地のように、物件が高額化すればするほど著しくなる。
このような場合の、売主希望価格を売値、買主希望価格を買値という。

省エネ型住宅のひとつです。壁の間に隙間を設け、空気を対流させて温度調節するように設計された住宅です。
夏は床下の冷たい空気を、冬は日当たりの良い側の温かい空気を循環させます。

宅建業者が開業前に供託所(管轄の法務局)に供託しなければならない金銭、または有価証券。
宅建業者の信用を担保に、万一事故が生じた際にそこから損害賠償等の支払いを受けられるよう、保証金を供託しておく仕組みになっている。
業者は免許取得後3ヶ月以内に供託を済ませ、免許権者にその旨を届出なければならない。事業を開始したり、広告をしたりするのは、この届出をした後。