住宅ローンの場合、金融機関では、債権保全のため融資対象物件以外に、連帯保証人をたてるよう求めるのが一般的である。
提携ローンの場合、その提携企業が、連帯保証人(企業保証)になっている融資方法がある。提携会社の企業保証により融資する方式として、
・その会社の従業員に対してするものと、
・建築・不動産業者等が自社の物件の購入者に対してするものとがある。
企業保証による住宅ローンの仕組みについては次の2つの方法がある。A企業の包括保証のみに依存する方法、B企業の包括保証に加えて融資機関が融資対象物件に抵当権を設定する方法。
例えば、買主が、売主から1億円で家を購入し、引渡し前に地震などの不可抗力により全壊した場合に、この代金債務がなくなるのか、それとも残るのかと言った問題のこと。
一定の時間の経過後に、正当事由がなくとも賃貸人に建物の明け渡し請求を認める権利。
「賃貸人の不在期間の建物賃貸」と「取り壊し予定の建物の賃貸借」の2種がある。「賃貸人の不在期間の建物賃貸」は、転勤などのやむをえない事情により現在の住居を生活の本拠地とせず、一定期間を経過し、その事情が解消した後に、その住居を再び本拠地とすることが明白な場合において、一定の要件を満たせば契約の更新しないことを認めるもの。
「取り壊し予定の建物の賃貸借」は、法令または定期借地契約等の契約により建物を取り壊す際に適用される。
法律行為の効力の発生・消滅、または債務の履行の発生を延ばすことを期限といい、その期限が到来しないことによって権利を失わない、債務を履行しなくてよい等の当事者が受ける利益を、期限の利益という。
瑕疵とは、きず、欠点のあること。
本来あるべき用件や性質が欠けていることをいい、当事者の予想していない物理的・法律的な欠陥のある物件をいう。不動産売買取引では、売買契約締結時に、一定期間内に瑕疵がみつかった場合には、買主は契約の解除または損害賠償の請求ができる。
都市開発事業には、都計法による「線引き」(市街化区域・市街化調整区域)と開発許可制度、用途地域・地区とこれに連動する建基法の建坪率・容積率、国土法の土地取引届出制(取引価格、使用目的への行政指導)、地方自治体の開発指導条例(要綱)等、さまざまな規制措置がとられている。
これらの規制を民間活力活用推進のため緩和してもらいたいという要望が、経済界などで高まっており、建設省なども適正化策を検討しており、一部実施されている。半面、緩和は都市環境悪化を招くという反論もある。
