柱や梁で建物を支える構造で、材と材が接合する部分がしっかり固定(剛接合)されているもの。
鉄筋コンクリート造、鉄骨造が具体例で、中高層マンションで用いられることが多い。住戸内は、比較的大きな部屋を作ることができるが、一般的な工法では、室内に柱や梁などが張り出す。

アメリカ合衆国において一定の資格審査と実績評価を受けて地区不動産協会へ入会し、全米不動産協会(NAR)の倫理規定を遵守する誓約を立てた不動産仲介人(real estate broker)をいう。
大文字で表記するサービスマークはアメリカ合衆国特許庁へ登録され、NAR会員以外の者は使用できない。
各州の不動産取引業免許を受ける資格であって不動産取引業界内の支配的地位と権威をもち、高い社会的地位を認められている。

履行の強制とは、ある契約を期限内に履行すると約束した場合、その期限までにその契約の履行が全く行なわれていないときに、債権者が公の機関の力をかりてその契約の履行を強制的に実現させることをいう。
民法上、契約の履行がなされない場合、自ら債務の内容を強制的に実現させることができない(自力救済の禁止)ため、履行の強制は公の機関のみが行うことができる。
具体的には、債権者が裁判所に強制執行の申し立てをすることにより行われる。

手付解除は、相手方が履行に着手するまで行うことができるが、ここにいう履行の着手とは、客観的に外部から認識し得るような形で履行行為の一部をなし、または履行の提供をするために欠くことのできない前提行為をした場合を指す、とされている(再判昭40.11.24民集19巻8号2019頁)。
一般的には売主による履行の着手行為としては、所有権移転登記の申請、売却を前提とした分筆登記の申請等が、また買主による履行の着手行為としては中間金の支払い等があげられる。

債務の履行をする際に債務者が使用する者。具体的には債務者が会社の場合の従業員や工事の受注を受けた場合の下請け業者等が該当する。

債務者が契約に関して損害賠償請求をするにつき、どんな利益が害されたかを問題とする場合の区別。
契約が約定どおり履行されれば債権者が得たであろう利益、例えば利用とか転売による利益等を履行利益といい、無効の契約を有効と信頼したために失った利益、例えば有効な土地の売買契約と信頼して土地を見に行った費用とか、ここに建築するため用意した資材等を信頼利益という。
この区分はドイツ民法にならうものであり、わが民法にはこのような区分はないが、一般的には債務不履行による損害賠償は履行利益のみが対象となり、信頼利益は、いわゆる契約締結上の過失のような場合に限られると解されている。[→契約締結上の過失]。