ある不動産が属している地域の一つ。
居住、商業活動、工業活動など人の暮らしにかかわり、まとまりのある地域のこと。その不動産の価格の形成に直接的な影響を及ぼす。

シロアリによる建物木部の被害のこと。
とくに、木造住宅では、土台などから蟻害が発生し、木部を腐食、構造体の強度に影響を与えることになる。湿度が高いわが国の住宅では、基礎部分の通風・換気との因果関係が指摘され、近年の木造住宅(木造軸組工法・ツーバイフォー工法)では、基礎部分の防湿、換気工法を採用するほか、土台や立ち上がり部分への薬剤による防蟻処理などが行われている。

不動産業界には多くの団体があるが、ビル業、鑑定業などを除き、一般的な業者の全国組織としては次の9団体があり、会員の自主規制、業務の改善、調査研究、各種の関連政策活動を行うなど、公共性の高い事業を展開している。いずれも社団法人である。
・大手・・・不動産協会、日本高層住宅協会、都市開発協会、不動産流通経営協会、
・中堅・・・日本ハウスビルダー協会、全国住宅宅地協会連合会、住宅産業開発協会、
・中小・・・全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会。
各団体内の交流も最近は活発化してきている。

宅建業者が加盟する事業者団体の名称のこと。
業界団体は、不動産の広告をする際必要とされる表示事項のひとつとされており不動産の表示に関する公正競争規約に参加している事業者団体(業界団体)は、全国9地区において109ある(平成11年3月現在)。

宅建業法の規定のうち、宅建業者が自ら売主となる宅地または建物の売買において、買主が著しく不利な地位におかれたり、多大の損害を被る危険にさらされたりすることをなくする目的で定められた規定は、買主が不動産取引に精通している宅建業者である場合には、そのような危険を回避する能力を有するのでその適用を除外している。
具体的には、他人物売買の制限、クーリング・オフ、損害賠償額の予定等の制限、手付の額の制限、瑕疵担保責任の特約、手付金等の保全、割賦販売の契約解除等の制限、所有権留保の禁止の規定である。

国民が、行政庁の違法または不当な処分や不作為、そのほか公権力の行使に関して不服を申し立てることができることを定めた法律。
不服申立には、処分庁または不作為庁に対して行う「異議申立て」と、行政庁の上級行政庁等に対して行う「審査請求」とがある。なお、不服申立ては、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に行わなければならばい。