住宅を保有する高齢者に対して、住宅を担保として年金式の融資を一定期間または終身で行う制度。
死亡時または融資期間完了時に住宅を処分して精算する融資方式で、高齢者の生活資金確保と資産流動化を目的としています。

留置権とは、他人のものを占有している者が、その物についての債権を持っている場合、その債権の支払いが終了するまで、その物の引渡しを拒否することができる権利をいう。
この権利は担保物権のひとつであり、法律により当事者の意思とは関係なく自動的に発生する権利であることから「法定担保物権」と呼ばれている。

業者が受け取る手数料収入は宅建業法で基づく報酬であり、売主、買主間で取引が成立し、業者の立会により売買契約が締結された後に、媒介業者は売主、買主の双方より報酬をもらえるか、片方からだけもらえるかということ。

転勤などで一定期間だけ転居する人の住宅を預かり、賃貸住戸として貸し出し、賃料の徴収や日常的な管理点検、明渡しの保証等を請け負う事業のことです。
リロケーション会社によって詳細は異なりますが、主に法人の社宅向けに貸し出され、相場の8,9割程度の家賃と管理費を徴収し、明渡しは退去通知を出してから3ヶ月〜半年以内とすることが多いです。契約期間の更新も可能です。

一般的には、臨海部にある副都心を指すが、特に現在建設中の東京の臨海副都心を指すことが多い。
昭和63年に基本計画が策定されたが、その後の社会経済状況の変化等を踏まえて見直しが行われ、平成9年3月、「臨海副都心まちづくり推進計画」が策定された。
開発の基本方針として、生活の質の向上・自然との共生、世界との交流・未来への貢献、まちづくりへの貢献、の3つを魅力ある新たな副都心像として掲げ、開発面積442ヘクタール、就業人口7万人程度、居住人口4万2,000人程度が計画されている。

企業・団体の営利活動や経営活動において、その構成員が一個人、一市民としても遵守すべき道徳規範、およびそれを定めたルールのこと。
日本の不動産業界でも、流通機構や業界団体に採り入れられ、「業の近代化と社会的役割」「住文化の向上」「地域社会への貢献」「顧客保護と取引の安全」「信用の増進」「商習慣の遵守と業界秩序の維持」などの成果が上がっている。